紀国正典著「ジェイムズ・ステュアートーの国家破産・金融破産論」ダウンロードのご案内

このたび、紀国が研究をすすめてきました「国家破産・金融破産」研究の第2作「ジェイムズ・ステュアートの国家破産・金融破産論」(高知大学経済学会『高知論叢』第116号、2019年3月)が、高知大学学術情報ディポジトリに掲載されましたので、ご案内申し上げます。

ご関心のある方は、次をクリックして高知大学学術情報ディポジトリにアクセスしていただき、拙稿論文をダウンロードしていただくことができます。
ご意見のある方は、投稿ページ(意見交流)にてご意見を賜れば幸いです。

ジェイムズ・ステュアートの国家破産・金融破産論

論文の構成は次のとおりです。
「ジェイムズ・ステュアートの国家破産・金融破産論」

はじめに

第1章 ステュアート経済学の優位性

第1節 ステュアート経済学の優れた功績と悲運
第2節    ステュアート経済学の基礎をなす「貨幣流通の原理」と「調整均衡の原          理」
第3節 ステュアートによる先見的な貨幣数量説批判

第2章 ステュアート公信用論の優位性

第1節 ステュアート公信用論についての通説の誤った理解
第2節 通説が誤ってしまった謎の解明
第3節 ステュアートの考える信用と「信頼の原理」
第4節 ステュアートの考える公信用

第3章 ステュアートによる公信用研究の方法

第1節 ステュアートの公信用研究の方法と五つの想定
第2節 公信用の実証研究からステュアートが得た教訓
第3節 公信用の理論研究
第4節 公債に寛容なステュアート

おわりに

ジェイムズ・ステュアートを取りあげた意義について、本論文の「はじめに」では、次のように語っております。

「本論文では、アダム・スミスの『国富論』より9年早く、歴史上最初に、経済学を科学として体系的に確立したと評されるサー・ジェイムズ・ステュアート(Sir James Steuart、1713年―80年)の、国家破産・金融破産論を考察する(以下、ステュアートと略記する)。

ステュアートの国家破産・金融破産論を考察する意義として、次の三つをあげることができる。

第1に、科学として体系的に確立した経済学のなかに、国家破産・金融破産というテーマを重要な研究課題として位置づけたのが、ステュアートだったからである。
17世紀から18世紀のヨーロッパは、宗教紛争と覇権争いそして植民地争奪のための戦争に明け暮れた時代であった。戦争は、ヨーロッパの列強各国の財政を膨張させ、深刻な財政危機を引きおこした。財政赤字は莫大な公債の累積をもたらし、文明と国家の危機と表現される事態を発生させた。この状況にあって、当時の知識人、ディヴィッド・ヒューム、モンテスキュー、ジェイムズ・ステュアート、アダム・スミスなどは、それぞれの視点から、国家破産・金融破産というテーマと向き合わざるを得なかった。そのなかにあって、このテーマを経済学の信用論の展開のなかに位置づけて考察したのが、ステュアートだったのである。

第2に、ステュアートの国家破産・金融破産論の理解において、通説に重大な誤解があるからである。その通説とは、「自国民に対する公債なら、それがどれほど累積しようと、政府が破産することはない」とステュアートが考えていた、という説である。
この説は、経済学史から国家破産論そして財政学分野にまで広く行き渡っており、通説としての大きな影響力をもつまでになっている。しかし信じられないことだが、この説はステュアートの読み間違いであり、曲解といっていいほどの誤読なのである。
この誤解を解き、ステュアートの名誉回復を図らねばならない。そうでないと、ステュアートが学問的良心から真剣に考えた研究成果が見捨てられ、公信用論や国家破産論の研究の損失になってしまうのである。
そしてこの通説は、ステュアート経済学を重商主義・原始蓄積期の理論だとみなす通説とも無関係ではないので、それも批判的に検討しなければならない。

第3に、ステュアートの国家破産・金融破産論が、現代的意義をもっているからである。
現代そしてこれからの時代は、国家破産・金融破産そしてそれらと連動した経済破産のリスクがいっそう高まる状況にある。その原因は、経済自由主義の引き起こした三つの巨大な負の遺産、金融バブルの崩壊、経済格差と貧困の拡大、地球温暖化危機である。
ディヴィッド・ヒュームは文明を破壊するから、アダム・スミスは不生産的との理由から、公債全面反対論を唱えた。それは健全な思想であり順守されるべきものであるが、現代は、それだけでは対処できない事態を迎えている(以下、ヒューム、スミスと略記する)。
それに比べると、ステュアートの公信用論・国家破産論は、より現実的で実際的な接近方法を示しており、その研究成果から学ぶべきことは多いのである。

以下、次の順序で考察する。
第1章「ステュアート経済学の優位性」では、ステュアート経済学を重商主義・原始蓄積期の理論だとする通説を批判的に検討し、ステュアート経済学についてのわたしの理解を明らかにしたい。
第2章「ステュアート公信用論の優位性」と第3章「ステュアートによる公信用研究の方法」では、ステュアート公信用論についての通説の誤りを明らかにしたうえで、彼の公信用論の優れた内容と意義を明らかにするつもりである。」

以上です。
ご笑覧いただければ幸いです。

次の論文「国家破産・金融破産および国際破産の歴史」も校了となりましたので、高知大学学術情報ディポジトリに掲載されることになりましたら、ご案内させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

紀国正典著「ジョン・ローの国家破産・金融破産論」ダウンロードのご案内

このたび、紀国が研究をすすめてきました「国家破産・金融破産」研究の第1作「ジョン・ローの国家破産・金融破産論」(高知大学経済学会『高知論叢』第115号、2018年10月)が、高知大学学術情報ディポジトリに掲載されましたので、ご案内申し上げます。

ご関心のある方は、次をクリックして高知大学学術情報ディポジトリにアクセスしていただき、拙稿論文をダウンロードしていただくことができます。
ご意見のある方は、投稿ページ(意見交流)にてご意見を賜れば幸いです。

ジョン・ローの国家破産・金融破産論

論文の構成は次のとおりです。
「ジョン・ローの国家破産・金融破産論」
はじめに―国家破産・金融破産論の意義と定義
第1章 ジョン・ローの思想と行動
第2章 絶対王政下のフランスにおける財政危機と国家破産
第3章  ルイ14世末期の国家破産とジョン・ロー
第4章  ジョン・ロー・システムの展開と崩壊
第5章  ジョン・ロー・システムに対する評価
おわりに―ジョン・ロー・システムの歴史的実験が教えたこと

ジョン・ローを取りあげたのは、彼が歴史上初めて国家破産・金融破産を引きおこしたこともありますが、ヘリコプターマネー論者がこのローをヘリマネ論の歴史的実験として前向きに評価する動きがありましたので、その非科学性を批判するためです。
さらに、財政破産がいかに理不尽な金融破産をもたらすのかを明らかにして、警鐘を鳴らすことも意図しました。
ご笑覧いただければ幸いです。

次の論文「ジェイムズ・ステュアートの国家破産・金融破産論」も校了となりましたので、高知大学学術情報ディポジトリに掲載されることになりましたら、ご案内させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

デビッド・リカード氏の「国家破産・金融破産」論

新世界経済研究会では、(3)の「国家破産・金融破産」の理論研究として、アダム・スミス氏の「国家破産・金融破産」論について報告いたしました。

デビッド・リカード氏の「国家破産・金融破産」論については、次のように、わたしが30年あまり昔に書いた論文を紹介いたしました。

デビッド.リカード氏の「国家破産・金融破産」論
アダム・スミス氏は貨幣価値の安定を乱す財政権力と闘い、デビッド・リカード氏は、銀行券を過剰発行するイングランド銀行という金融権力と闘って、「民主的公信用」を提起した。(紀国正典[1984]「D.リカードの金融統制論」高知大学経済学会『高知論叢』第19号。)

次をクリックして頂くと、論文をダウンロードできます。
紀国正典「D.リカードの金融統制論」

 

新世界経済研究会で「国家破産・金融破産」について研究報告しました

2017年9月6日・7日に京都の関西セミナーハウスで開催された「新世界経済研究会」において、「国家破産・金融破産」という表題で研究報告をしました。

報告項目は次のとおりです。
(1)「国家破産・金融破産」研究の意義と課題
(2)「国家破産・金融破産」の定義(紀国)
(3)「国家破産・金融破産」の理論研究
(4)「国家破産・金融破産」の歴史研究
(5)現代日本の「国家破産・金融破産」研究
参照文献リスト

 

わたしの研究報告に対して、多くの参加者から貴重なご意見を賜りました。熱心に議論していただいたみなさまに感謝申し上げます。

(1)の「国家破産・金融破産」研究の意義と課題については、このウェブページにおいて、「国家破産とインフレーション」Web研究会の趣旨を改訂したものです。さらに紀国個人にとっての意義についても次のように報告しました。
(紀国にとっての「国家破産・金融破産」研究の意義)
・紀国個人にとっては、京都大学大学院時代における不勉強の悔恨。1979年度の大学院池上ゼミでのテーマは「国家破産」、島恭彦先生の主催する「財政学研究会」でもその議論。それらの研究成果は『財政学研究』誌第3号(1980/3)・第4号(1980/10)で特集。このような学習と研究機会を経験し、国際金融(金融)を専門としつつ財政学ゼミにいた研究者であるわたしの悔恨と使命感。
・紀国正典[2012]『金融の公共性と金融ユニバーサルデザイン』を出版したあと、『社会的責任金融・国際的責任金融』の研究と出版準備。しかし「アベノミクス」によって財政・金融が崩壊するのを目の当たりにして、なんとも虚しく感じるようになり、今年1月1日に研究テーマを「国家破産・金融破産」に変更。
・「金融の公共性研究所」Webサイト(http://finance-public.org.jp)に「国家破産とインフレーション研究会」ページを開設(2017/1/1)。ご意見のある方はコメント欄を通じて、意見交流と学習交流が可能。」

 

(2)の「国家破産・金融破産」の定義については、紀国の意見を述べさせてもらいましたが、参加者からの質問でわたしの定義の狭さについてご教示頂きました。その後、定義の内容をふくらませて、さらに明解なものにしました。

 

(3)の「国家破産・金融破産」の理論研究として、アダム・スミスの「国家破産・金融破産」論についての報告を行いました。

・アダム・スミス氏が「国家破産・金融破産」というテーマに直接に言及しているのは、その代表著書『国富論』の第5篇第3章「公債について」においてですが、実はそれは著書の最後尾に配置されている。なぜ、筆者の主張の重要な理論展開のすべてが終わってしまった後にあるのか?。このように問題を建てて、その疑問を解明いたしました。
・この疑問を解く鍵が、アダム・スミス氏の『法学講義(Aノート)』(1762―3年)と『法学講義(Bノート)』(1766年)であるとわたしは考えます。スミス氏の「国家破産・金融破産」論の内実を知るには、この両ノートは必読です。Aノート、Bノートはいずれも、アダム・スミス氏が1762年から1764年にかけてグラスゴウ大学の道徳哲学の教授として行った法学講義を学生が筆記した記録です。Aノートは1962―3年の通年講義の速記録であり、Bノートは1763―4年の短期集中講義の清書録であると推定されています。
・Aノートの内容を下から上へとさかのぼって紹介してみました。そうすると、スミス氏が闘っていたものの正体がみえてきます。それは封建的・絶対主義的体制における国王、貴族(封建領主・地主)、高利貸し商人という当時の支配階級です。かれらは自分たちのための利権と富を確保するため、貿易を統制したり、植民地と金銀の奪取のためにくりかえし戦争をしたり、戦費調達のために多額の公債を発行したり、そのために貨幣制度を改悪したりしていたのです。国を豊かにするのではなく、国家破産・金融破産を引き起こし、国を滅ぼそうとしている、このようにスミス氏は考えたというのが、わたしの結論です。『法学講義』は、強大な政治権力と財政・金融・経済権力をもっていた当時の支配階級に対する理論闘争の挑戦状であり、その内容をより理論的に発展させた『国富論』そのものが、国家破産・金融破産を防止し、国を豊かにするための理論書、指南書、マニュアルともいえる、これが紀国によるアダム・スミスの理解です。
『法学講義』も『国富論』も、直接に国家破産・金融破産に言及しているのは「公債について」ですが、それらの書物全体でもって、国家破産・金融破産にかかわっていた、紀国はこう考えるのです。

 

(4)の「国家破産・金融破産」の歴史研究としては、「国家破産・金融破産」の総合歴史研究であるカーメン・M・ラインハート&ケネス・S・ロゴフ:村井章子訳[2011]『国家は破綻する―金融危機の800年』日経BP社(Carmen M. Reinhart & Kenneth S. Rogoff ,This Time is Different : Eight Centuries of Financial Folly , 2009)について、その結論と上記の(3)に関係するデータ(対外債務デフォルト、公的国内債務デフォルト、通貨の品位低下とインフレ・デフォルト)を紹介いたしました。
・この研究は、800年間にわたって国家破産・金融破産のデータを整理したもので、秀逸な研究です。IMFエコノミストだからこそ成し遂げることができた貴重な研究成果と評価いたします。

・総合的な歴史実証研究を終え、彼らは次のようにいいます。いわゆるかれらのいう「今回はちがう」シンドロームである。
「過去八00年間に起きた危機の細部に分け入り、データの山をつぶさに調べた末に、私たちはこう考えるようになった。金融危機直前の絶頂期に投資家が聞かされてきた助言は、「今回はちがう」という認識に基づいていた、ということである。その代償は大きかった。「昔のルールはもう当てはまらない」という主張は熱狂的に受け入れられ、金融のプロが、さらには政府の指導者が、われわれは前よりうまくやれる、われわれは賢くなった、われわれは過去の誤りから学んだ、と言い始める。そのたびに人々は自分で自分を納得させた。過去のブームはほぼ決まって悲劇的な暴落につながったものだが、今回は大丈夫だ。なぜなら現在の経済は、健全なファンダメンタルズや構造改革や技術革新やよい政策に支えられているのだから、と。」(邦訳p.13)

 

(5)現代日本の「国家破産・金融破産」研究として、いわゆる「アベノミクス」の異次元金融緩和政策について、2008年8月のリーマンショック以降の世界経済・金融・為替動向、2013年4月の黒田東彦日銀総裁とリフレ派の岩田規久男副総裁就任以降の状況、および日本銀行のバランスシートの推移を追って、その誤りと財政破産・金融破産リスクについて次のようにまとめました。

①流通貨幣量が増大すれば(インフレ期待・予想をあおれば)、消費増加・景 気上昇するという貨幣数量説とリフレ論・ヘリコプターマネー論の俗流経済学・金融論の誤り。
②日銀による「国債爆買い」が事実上の国債日銀引き受け(財政ファイナンス)になり、財政放漫(財政規律の喪失)を引き起こす(実際に「予算編成」作業の消失)。財政破産の恐れ拡大。
③日銀が巨額の長期国債とETF(指数連動型投資信託)やREIT(不動産投資信託)を資産として保有する結果、国債価格の下落(長期金利の上昇)や株価・土地価格の下落から日銀保有資産の毀損を引き起こし、巨額の含み損の発生から日銀が債務超過(倒産)に陥る恐れ。金融破産の恐れ拡大。
④円を管理する日本銀行に対する信頼喪失から生じる巨額の円売りが超円安を引き起こし、輸入品価格の上昇からハイパーインフレーションになる恐れ拡大。隠れた国家破産の恐れ。
⑤日銀が国債買い入れを止めれば、国債価格の下落から日銀倒産(金融破産)と政府の新規国債発行未達から政府収入の途絶 (財政破産)が発生する。金融破産と財政破産という恐ろしいダブルショック。この状況下で、日銀が国債買い入れを止める「出口戦略」は可能か?。
⑥アベノミクス異次元金融緩和政策は、実体経済には株価を上昇させ富裕層を喜ばせたが、財政破産・金融破産という亡国の道に日本を引きずり込んだ。

 

当日紹介した参照文献リストは次のとおりです。
参照文献リスト
(「国家破産・金融破産」の理論研究)
A.Manes, Staatbankrotte―Wirtshaftliche und rechtliche Betractungen,1922.
芦田亘[1979]「財政暴力と国家破産―R.ゴルトシャイトを中心として」島恭彦・池上惇編『財政民主主義の 理論と思想』青木書店。
芦田亘[1980]「財政危機論における租税国家と公務労働―西ドイツの財政危機論争から」財政学研究会『財政 学研究』第3号「特集:財政危機と国家破産(1)」1980年3月。
芦田亘[1980]「新自由主義的な国家破産理論の源流―シュムペーターの財政危機論の現代的評価」財政学研究 会『財政学研究』第4号「特集:財政危機と国家破産(2)」、1980 年10月。
C. A.Fischer, Vom Staatbankrott ,1922.
E. L. Hargreaves, The National Debt,1930.
E. Cannan editted, Adam Smith, Lectures on Justice,Police,Revenue and Arms , delivered in the University of Glasgow by      Adam Smith, reported by a student in 1763 and editted with a introduction and notes by , Clarendon press,1896.(邦訳:    高島善哉・水田洋[1947]『アダムスミス:グラスゴウ大學講義』日本評論社。)
Glasgow University Library, MES Gen. 109, Jurisprudence or Notes from the Lectures on Justice,  Police,  Revenue and      Arms, delivered in the University of Glasgow by Adam Smith Professor of Moral Philosophy, Glasgow University Library,   Buchan Papers, 1937.(邦訳:水田洋[2005]『法学講義』岩波書店。)
池上惇・佐藤満男・横尾邦夫[1973]「国際財政の史的展開」林栄夫・高橋誠・柴田徳衛・宮本憲一編『現代財 政学大系4 現代国際財政論』有斐閣。
池上惇[1974]「財政危機の国際的展開とケインズ主義」島恭彦・宮本憲一・池上惇編『財政危機の国際的展開』 有斐閣。
池上惇[1978]「公信用論」池上惇・加藤睦夫編『財政学概論』有斐閣。
池上惇[1979]「財政危機と国家破産―国家破産論研究の現代的意義」財政学研究会『財政学研究』第2号、1979 年6月。
池上惇[1979]「レーニン国家破産論と財政民主主義」島恭彦・池上惇編『財政民主主義の理論と思想』青木書 店。
池上惇[1980]「財政社会学と財政危機―R.ゴルトシャイトとJ.オコンナー」『大阪経大論集』第133号、1980 年1月。
池上惇[1980]「特集にあたって―最近の研究動向と古典研究」財政学研究会『財政学研究』第3号「特集:財 政危機と国家破産(1)」1980年3月。
池島正興[1998]『アメリカの国債管理政策―その理論と歴史』同文館。
井田啓二[1978]『国債管理の経済学』新評論。
伊藤光晴[1962]『ケインズ―“新しい経済学”の誕生』岩波書店。
岩波一寛[1965]「インフレーションと財政」島恭彦・林栄夫編『財政学講座第4巻 現代資本主義と財政』有 斐閣。
岩波一寛[1973]「公信用論」林栄夫・高橋誠・柴田徳衛・宮本憲一編『現代財政学大系1 現代財政論』有斐 閣。
R.Goldscheid, Sozialisierung der Wirtshaft oder Staats Bankrott,1919.
J.オコンナー著、池上惇・横尾邦夫監訳[1981]『現代国家の財政危機』お茶の水書房。
The Royal Economics Society,The Collected Writing of John Maynard Keynes,Volume Ⅱ, The Economic Consequences of  the Peace,1971,The Macmilian Press LTD.(邦訳:ケインズ全集日本語版編集委員会[1977]『ケインズ全集第  2巻 平和の経済的帰結』東洋経済新報社。)
紀国正典[1984]「D.リカードの金融統制論」高知大学経済学会『高知論叢』第19号、1984年4月。
北村裕明[1980]「国家破産理論史上におけるトマス・ペイン分析の一視角―」財政学研究会『財政学研究』第 3号「特集:財政危機と国家破産(1)」1980年3月。
北村裕明[1981]「D.ヒュームと国家破産」京都大学経済学会『経済論叢』第128巻、1981年7・8月。
北村裕明[1982]「J.スチュアートと国家破産」滋賀大学経済学会『彦根論叢』第212号、1982年1月。
北村裕明[1982]「国富論体系の成立と国家破産」滋賀大学経済学会『彦根論叢』第213号、1982年3月。
小淵港[1980]「E.ヴォルガの財政危機論」財政学研究会『財政学研究』第4号「特集:財政危機と国家破産(2)」、 1980年10月。
向壽一[1990]『国家破産―累積債務とマネー循環』講談社。
中村浩爾・基礎経済科学研究所編[2012]『アダム・スミス『法学講義Aノート』Police編を読む』文理閣。
中谷武雄[1980]「アダム・スミスの国家破産論」財政学研究会発行『財政学研究』第3号「特集:財政危機と 国家破産(1)」1980年3月。
中谷武雄[1996]『スミス経済学の国家と財政』ナカニシヤ出版。
P. Sraffa edited, with the collaboration of M.H.Dobb,The Works and Correspondence of David Ricardo, Volume Ⅲ    ,Pamphlets and Papers 1809-1811,the University Press for the Royal Economics Society,1951-55.(邦訳:P.スラッファ ー編・M.H.ドップ協力・末永茂喜監訳[1969]『ディビッド・リカード全集第3巻:前期論文集1809-1811』 雄松堂書店。)
R.H.Cambell and A.S.Skinner editted, Adam Smith, An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations, The     Glasgow Edition of the The Works and Correspondences of Adam Smith,oxford 1976. (邦訳:大河内一男監訳 [1988]  『国富論』、中央公論社。)
R.L.Meek, D.D.Raphael and P.G.Stein editted , Adam Smith, Lectures on Jurisprudence, Oxford University Press,1978(邦訳  :中村浩爾・基礎経済科学研究所編[2012]『アダム・スミス「法学講義Aノート」police編を読む』文理閣。  アダム・スミスの会監修:水田洋、篠原久、只越親和、前田俊文訳[2012]『アダム・スミス法学講義1762~1763』 名古屋大学出版会。)
坂井昭夫[1976]『国際財政論』有斐閣。
佐々木雅幸[1980]「国家破産と財政社会学―ゴルトシャイトの国家破産論―」財政学研究会『財政学研究』第 3号「特集:財政危機と国家破産(1)」1980年3月。
島恭彦[1977]『インフレーション』青木書店。
清水修二[1980]「キャピタル・レヴィ論争と国家破産」財政学研究会『財政学研究』第4号「特集:財政危機 と国家破産(2)」、1980年10月。
田中生夫編訳[1961]『インフレーションの古典理論―「地金報告」の翻訳と解説』未来社。
高島善哉[1968]『アダム・スミス』岩波書店。

(「国家破産・金融破産」の歴史研究)
総合歴史研究
Carmen M. Reinhart & Kenneth S. Rogoff ,This Time is Different : Eight Centuries of Financial Folly,2009,(邦訳:カー メン・M・ラインハート&ケネス・S・ロゴフ:村井章子訳[2011]『国家は破綻する―金融危機の800年』 日経BP社。
C.P.Kindleberger,Manias,Panics and Crashes 4th ed.―A History of Financial Crises―,Macmillan,2000.(邦訳:吉野俊彦・ 八木甫訳[2008]『熱狂、恐慌、崩壊―金融恐慌の歴史』日経新聞社。)
早川真悠[2015]『ハイパーインフレの人類学』人文書院。
マイケル・ルイス[2012]『ブーメラン』文藝春秋。
野村證券調査部編[1935]『赤字財政下のインフレーション研究:並びに各國戦後インフレーションの諸経験』 千倉書房。
18世紀イギリスにおける国家破産・金融破産
船場正富[1971]『イギリス公信用史の研究』未来社。
斉藤忠雄[1979]「イギリス国債史とアメリカ独立戦争」『修道商業』第20巻、第2号、1979 年12月。
仙田左千夫[1976]『イギリス公債制度発達史論』法律文化社。
隅田哲司[1971]『イギリス財政史研究』ミネルヴァ。
江戸時代における国家破産・金融破産
藤沢周平[1997]『漆の実のみのる国』文藝春秋。
第1次大戦後のドイツにおける国家破産・金融破産
A.Fergusson,When Money Dies-The Nightmare of the Weimar Hyper-Inflation,1975.(邦訳:アダム ・ファガーソン・ 黒輪篤嗣他訳[2011]『ハイパーインフレの悪夢:ドイツ「国家破産の歴史」は警告する』新潮社)。
森義信[2012]「ハイパーインフレーションとノートゲルト―1920年代初頭のドイツ社会史点描」『大妻女子大 学紀要』21。
第2次大戦後の日本における国家破産・金融破産
アルゼンチン通貨危機
アジア通貨危機(タイ、マレーシアの事例)
ロシア通貨危機
『週刊東洋経済』「特別レポート ロシア」1998年9月。
週刊エコノミスト「ロシアのハイパーインフレーション」2005年10月17日。
世界金融危機
ギリシャ危機
ジャック・アタリ[2011]『国家債務危機』作品社。
尾上修悟[2017]『ギリシャ危機と揺らぐ欧州民主主義』明石書店。
高屋定美[2011]『欧州危機の真実』東洋経済新報社。
ポルトガルの奇跡の復活

(現代日本の「国家破産・金融破産」研究)
アデア・ターナー[2016]『債務さまなくば悪魔―ヘリコプターマネーは世界を救うか?』日経BP社。
浅井隆[2012]『国家破産で起きる36の出来事』第二海援隊。
浅井隆[2013]『国家破産を生き残るための12の黄金の秘策』第二海援隊。
浅井隆[2014]『国債暴落サバイバル読本』(上)・(下)、第二海援隊。
浅井隆[2014]『世界恐慌か国家破産か』第二海援隊。
浅井隆[2016]『預金封鎖、財産税、そして10倍のインフレ』第二海援隊。
朝倉慶[2016]『暴走する日銀相場』徳間書店。
文藝春秋編[2013]『アベノミクス大論争』文藝春秋。
浜矩子[2013]『アベノミクスの真相』中経出版。
浜矩子[2015]『さらばアホノミクス』毎日新聞出版。
浜矩子[2016]『アホノミクス完全崩壊に備えよ』KADOKAWA。
浜矩子[2016]『みんなでいこうアホノミクスの向こう側』かもがわ出版。
浜矩子[2016]『どアホノミクスへ最後の通告』毎日新聞出版。
浜矩子[2017]『どアホノミクスの断末魔』KADOKAWA。
早川英男[2016]『金融政策の「誤解」―壮大な実験の成果と限界』慶応義塾大学出版。
保母武彦[2007]『夕張破綻と再生』自治体研究社。
井出英策[2012]『財政赤字の淵源:寛容な社会の条件を考える』有斐閣。
井出英策[2016]『財政赤字の国際比較―民主主義国家に財政健全化は可能か』岩波書店。
池田信夫[2013]『アベノミクスの幻想』東洋経済新報社。
池上彰[2014]『お金で世界が見えてくる』筑摩書房。
池上彰[2017]『日銀を知れば経済がわかる』平凡社。
井上智洋[2016]『ヘリコプターマネー』日本経済新聞社。
伊藤光晴[2014]『アベノミクス批判』岩波書店。
岩田規久男[2013]『リフレは正しい』PHP研究所。
岩田一政編[2016]『マイナス金利政策』日本経済新聞社。
服部茂[2014]『アベノミクスの終焉』岩波書店。
服部茂[2017]『偽りの経済政策』岩波書店。
浜田宏一[2013]『アベノミクスとTPPが創る日本』講談社。
深尾光洋[2012]『財政破綻は回避できるか』日本経済新聞社。
藤巻健史[2010]『日本破綻「その日」に備える資産防衛術』朝日新聞出版。
藤巻健史[2014]『迫り来る日本経済の崩壊』幻冬舎。
藤巻健史[2015]『日銀失墜、円暴落の危機』幻冬舎。
藤巻健史[2016]『国家は破綻する―「日本は例外」にはならない』幻冬舎。
古川元久[2015]『財政破綻に備える』ディスカバー・トウエンティワン。
金子勝[2017]『ポスト「アベノミクス」の経済学』かもがわ出版。
河村建吉[2015]『年金格差とアベノミクス』かもがわ出版。
幸田真音[2003]『日本国債(上・下)』講談社。
幸田真音[2007]『日銀券(上・下)』新潮社。
幸田真音[2017]『大暴落ガラ』中央公論社。
小黒一正[2016]『預金封鎖に備えよ』朝日新聞出版。
小西一雄[2017]「アベノミクス4年の虚と実―実感なき景気拡大と「異次元」の負の遺産」『経済』8月号、No.263。
牧野富夫編[2016]『アベノミクス崩壊』新日本出版社。
三菱東京UFJ銀行円貨資金証券部[2012]『国債のすべて』きんざい。
水野和夫[2016]『国貧論』太田出版。
米澤潤一[2013]『国債膨張の戦後史』金融財政事情研究会。
三橋貴明[2012]『日本は「国債破綻」しない』実業之日本社。
村山晴彦[2015]『何が日本経済の本当の問題か:異次元緩和と財政赤字』多賀出版。
森田長太郎[2014]『国債リスク』東洋経済新報社。
森永卓郎[2014]『「超貧困」時代』清流出版。
藻谷浩介[2013]『金融緩和の罠』集英社。
中山智香子[2013]『経済ジェノサイド―フリードマンと世界経済の半世紀』平凡社新書。
日本経済研究センター編[2016]『激論マイナス金利政策』日本経済新聞社。
二宮厚美[2013]『安倍政権の末路―アベノミクス批判』旬報社。
野口悠紀夫[2013]『虚構のアベノミクス』ダイヤモンド社。
野口悠紀夫[2014]『期待バブル崩壊』ダイヤモンド社。
荻原博子[2013]『荻原博子の「アベノミクス」に負けない安心家計』毎日新聞社。
翁邦雄[2013]『日本銀行』ちくま新書。
翁邦雄[2017]『金利と経済』ダイヤモンド社。
大島道義[2006]『中央銀行の財政社会学・現代国家の財政赤字と中央銀行』
大島道義[2013]『予算国家の危機:財政社会学から日本を考える』岩波書店。
佐高信[2014]『安倍政権10の大罪』毎日新聞社。
佐高信[2016]『どアホノミクスの正体』講談社。
澤上篤人[2016]『その時あなたの預貯金は本当に安全か』明日香出版。
澤上篤人[2016]『国債暴落をものともしない長期投資』産経新聞出版。
代田純[2014]『ユーロ不安とアベノミクスの限界』税務経理協会。
代田純[2017]『日本国債の膨張と崩壊―日本の財政金融政策』文眞堂。
清水功哉[2016]『緊急解説マイナス金利』日本経済新聞社。
清水洋[2013]『国家が個人資産を奪う日』平凡社。
鈴木武雄[1976]『日本公債論』金融財政事情研究会。
白井さゆり[2016]『超金融緩和からの脱却』日本経済新聞社。
須田慎一郎[2011]『国債クラッシュ』新潮社。
副島隆彦[2016]『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』徳間書店。
高橋洋一[2016]『マイナス金利の真相』KADOKAWA。
建部正義[2016]『なぜ異次元金融緩和は失策なのか』新日本出版社。
徳勝礼子[2015]『マイナス金利―ハイパーインフレよりも怖い日本経済の末路』東洋経済新報社。
橘玲[2013]『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』ダイヤモンド社。
友寄英隆[2014]『アベノミクスと日本資本主義』新日本出版社。
山田博文[2013]『国債がわかる本』大月書店。
山家悠紀夫[2014]『アベノミクスと暮らしのゆくえ』岩波書店。
若林栄四[2017]『ヘリコプターマネー』日本実業出版社。

北村裕明氏の国家破産論研究の紹介

北村裕明氏(滋賀大学教授)の国家破産論研究の内容を紹介いたします。

これらの論文は、京都大学附属図書館の京都大学学術情報リポジトリ・KURENAIから、および滋賀大学附属図書館の滋賀大学学術情報リポジトリから、それぞれダウンロードできます。

また下記の「ダウンロード画面はこちら」をクリックしてもダウンロード画面にアクセスできます。

北村裕明氏からは当研究会の教材としたい旨、許可を頂いております。

財政学研究誌に掲載の論文と北村裕明氏の国家破産論研究を学習すれば、国家破産についての重要な古典研究をほぼ網羅することができます。
(この研究会発足にあたって北村裕明氏からは貴重な情報提供と助言を頂きました。記して感謝申し上げる次第です。)

 

北村裕明「D.ヒュームと国家破産」『経済論叢』第128巻、1981年7・8月。

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北村裕明「J.スチュアートと国家破産」『彦根論叢』第212号、1982年1月。

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北村裕明「国富論体系の成立と国家破産」『彦根論叢』第213号、1982年3月。

ダウンロード画面はこちら

(2017年1月1日執筆)

 

 

『財政学研究』誌における国家破産論研究の紹介

『財政学研究』誌第2号、第3号、第4号における国家破産論研究の紹介

『財政学研究』誌第2号、第3号、第4号における国家破産論研究を紹介いたします。

『財政学研究』誌は、京都大学附属図書館の学術情報リポジトリ・KURENAIで公開されていると聞いていたので、インターネットを使って簡単にダウンロードできると思い込んでおりました。

ところが残念なことに、「著作権の確認ができていない」という理由で、下記の掲載論文は除外されておりました。
この学習教材を京都大学の学術ジポジトリでダウンロードしてもらい、その読書会から研究会をスタートしようと意気込んでいたわたしのもくろみは、最初から崩れてしまいました。

今後の対応ですが、執筆者に個別に許可を頂き、紀国が画像として取り込んだ論文を掲載するか、あるいはわたしがその要旨を紹介するか、どうすればいいのか検討中です。
ご迷惑をおかけしたこと、お詫び申し上げます。

 

以下、研究論文の執筆者と題目だけを紹介させていただきます。

『財政学研究』第2号、1979年6月。

・池上惇「財政危機と国家破産―国家破産論研究の現代的意           義」pp.31~35。

 

『財政学研究』第3号「特集:財政危機と国家破産(1)」、1980年3月。

・池上惇「特集にあたって―最近の研究動向と古典研究」pp.3~4。
・芦田亘「財政危機論における租税国家と公務労働―西ドイツの財政危機論争から」pp.5~18。
・中谷武雄「アダム・スミスの国家破産論」pp.19~28。
・北村裕明「国家破産理論史上におけるトマス・ペイン―Thomas Paine,The  Decline and Fall of the English System of Finance,1976.分析の一視  角―」pp.29~36。
・佐々木雅幸「国家破産と財政社会学―ゴルトシャイトの国家破産論―」pp.37~44。

 

『財政学研究』第4号「特集:財政危機と国家破産(2)」、1980年10月。

・芦田亘「新自由主義的な国家破産理論の源流―シュムペーターの財政危機論の現代的評価」pp.7~14。
・清水修二「キャピタル・レヴィ論争と国家破産」pp.15~19。
・小淵港「E.ヴォルガの財政危機論」pp.20~25。

 

(2017年1月1日執筆)